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令和4年執行予定の村長選挙及び村議会議員選挙における選挙公営制度の対象を拡大します

2021年5月1日

選挙公営制度とは、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、国または地方公共団体が候補者のおこなう選挙運動の費用の一部を負担(公費負担)する制度のことです。
公職選挙法の一部改正に伴い、村でも12月議会で条例を制定し、これまで都道府県と市を対象としていた選挙公営制度を村にも同様に拡大するとともに、選挙公営の対象拡大に伴う措置として供託金制度が導入されました。

■村長選挙・村議会議員選挙の選挙公営と供託金

※候補者の得票数が一定数(供託金没収点)に達しない場合、供託金は没収となり公費負担の対象外となります。
【村長選挙】
供託金没収点=有効投票者数÷10
【村議会議員選挙】
供託金没収点=(有効投票総数÷議員定数)÷10

■新たに対象となる選挙公営制度
公費負担の適用を受けようとする場合、候補者が各業者などと有償契約を締結することが前提です。

〇選挙運動用自動車の使用

※上限額を定額で交付するものではなく、上限額の範囲内で実際に要した費用を交付する。
※選挙運動用自動車の費用は、無投票の場合、告示日1日分を対象とします。

〇選挙運動用ポスターの作成

※ポスターの掲示場数は、選挙管理委員会が選挙の都度に決定します。
※上記は、ポスター掲示場が66箇所の場合です。

〇選挙運動用ビラの作成

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