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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免について

2021年3月9日

新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険の第1号被保険者の介護保険料の納付が困難になった場合、申請により介護保険料の減免を受けられる場合があります。
減免の基準などは、以下のとおりです。

●対象者
(1)主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により、死亡または、重篤な傷病を負い、介護保険料の納付が困難となった世帯
(2)主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入、給与収入、不動産収入または山林収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当する世帯
ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額の控除後の額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

●減免の対象となる介護保険料
納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までの介護保険料

●減免の額
・対象者(1)に該当する場合
全額免除
・対象者(2)に該当する場合
【表1】で算出した対象保険料額に【表2】減免の割合を乗じて得た額
((A×B/C)×D)

【表1】

【表2】

●申請方法
必要書類を住民福祉課までご提出ください。
□必要書類〉
介護保険料減免申請書(ここからダウンロードできます)(PDF:109KB)
事業収入等状況報告書(ここからダウンロードできます)(PDF:115KB)
・添付書類
□死亡、重篤な傷病を負った場合
・医師の診断書等
□収入減少などの場合
・令和元年の収入がわかる書類(確定申告書の控え、給与明細書、源泉徴収票の写し等)
・令和2年1月以降の収入がわかる書類(帳簿、給与明細書、源泉徴収票の写し等)
□事業の廃止または失業の場合
・廃業の場合
廃業したことがわかる書類(廃業届の写し等)
・失業の場合
失業したことがわかる書類(退職証明書、離職票、雇用保険受給者資格者証の写し等)
□保険金・損害賠償等により補填される場合
・帳簿、保険契約書の写し

☆提出期限は令和3年3月31日までです。

●お問合せ
住民福祉課

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