平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者数が15,000人を超え、これまでの想定をはるかに超える地震・津波により、甚大な被害をもたらしました。さらに、東海地震や首都圏直下地震の発生の切迫性が指摘され、特に南海トラフの海溝型巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。
このような背景から、平成２５年１１月に「耐震改修促進法」が改正され、東吉野村では、前計画の取組状況や成果を踏まえた上で、耐震化促進の方針及び新たな目標等の設定、施策の検討を行い、減災を図るために「東吉野村耐震改修促進計画」を改定しました。

・東吉野村耐震改修促進計画（令和３年３月改定）